
長期金利3%超え!!住宅ローンへの影響は・・・。
みなさん、こんにちは。
nattoku不動産の笠井です。
最近、ニュースで「日本の長期金利が3%を超えた」と耳にした方も多いのではないでしょうか。
2026年9月1日、日本の長期金利の代表的な指標である国債利回りが一時3%を超えました。
3%台となるのは1996年以来、約30年ぶりとのことです。
住宅購入を検討されている方からすると、
「住宅ローンの金利も3%になるの?」
「今から家を買うのは待ったほうがいい?」
「変動金利と固定金利、どちらを選べばいい?」
と、不安を感じるニュースかもしれません。
今回は、不動産営業の立場から、長期金利3%超えが住宅ローンにどのような影響を与えるのか、できるだけ分かりやすく解説したいと思います。
そもそも「長期金利3%」とは?
まず知っておいて頂きたいのは、ニュースで言われている「長期金利3%」と、住宅ローンの金利3%は同じものではないということです。
今回3%を超えたのは、住宅ローンそのものではなく、主に「新発10年国債利回り」と呼ばれる市場金利です。
ただし、この長期金利は住宅ローンの「固定金利」に影響する重要な指標のひとつです。
住宅ローンは大きく分けると、
- ・変動金利
- ・固定金利
がありますよね。
一般的に、変動金利は短期金利の影響を受けやすく、固定金利は長期金利の影響を受けやすいという特徴があります。
ですので、今回の長期金利上昇は、特に固定金利型の住宅ローンを検討している方にとって重要なニュースなのです。
固定金利の住宅ローンにはどんな影響がある?
一番分かりやすい影響は、固定金利型の住宅ローンの金利が上がることです。
長期金利が上昇すると、それに連動する形で金融機関の住宅ローン金利も上昇傾向になっていきます。
実際、住宅金融支援機構(フラット35等)も、全期間固定金利型のベースとなる長期金利について、今後も高い水準が続く可能性を示しています。
ここで大切なのは、
「長期金利が3%になったから、住宅ローンの固定金利も3%になる」
というわけではないということです。
住宅ローンの金利は、国債金利だけで決まるわけではありません。
金融機関の調達コストや市場環境、各金融機関の競争状況、住宅ローン商品の金利優遇など、さまざまな要素によって決まります。
そのため、長期金利が3%を超えたことは「住宅ローン金利にも上昇圧力がかかっている」と考えるのが適切です。
では、変動金利はどうなる?
ここは少し注意しておいて頂きたいです。
「長期金利が上がったから、変動金利もすぐに上がる」
というわけではないのです。
変動金利は、一般的に日銀の政策金利などの短期金利の影響を受けやすい住宅ローンです。
一方で、2026年は日銀の政策金利も上昇しており、変動金利についても上昇が意識される状況になっています。
そのため、現在住宅ローンを検討されている方は、
「長期金利が上がったから固定金利だけを心配すればいい」
ということでもないのです。
固定金利は長期金利、変動金利は短期金利・政策金利。
それぞれの仕組みを理解しておくことが大切です。
住宅ローンは「金利が何%か」だけで判断しない
住宅購入を検討している方に、私が特にお伝えしたいポイントがここです。
住宅ローンを考えるとき、
「今の金利が〇%だから、この銀行が一番安い」
という見方だけでは十分ではありません。
例えば、4,000万円を35年で借りる場合、金利がわずかに上昇しただけでも、長期間では総返済額に大きな差が生まれる可能性があります。
しかし、重要なのは「金利が上がるか、下がるか」を完璧に予測することではありません。
金利が上昇した場合でも、無理なく返済できる住宅価格・借入額になっているか。
ここを確認することのほうが重要です。
住宅ローンは数年ではなく、35年、40年といった長期間にわたって付き合っていくものだからです。
「金利が上がる前に急いで買うべき?」という質問について
長期金利が上昇すると、
「これ以上金利が上がる前に、早く住宅を買ったほうがいいのでは?」
と質問を頂くこともあります。
確かに、住宅ローン金利が上昇すれば、同じ金額を借りた場合の返済負担は大きくなります。
ただ、一方では、
「金利が上がるから、とにかく急いで買う」こともおすすめできません。
住宅は人生の中でも非常に大きな買い物です。
金利だけではなく、
- 住宅価格
- 頭金
- 借入額
- 毎月の返済額
- 教育費
- 老後資金
- 修繕費
などを含めて考える必要があります。
「金利が上がる前に建てる・買う」ではなく、
「金利が上がっても無理なく返済できる予算で建てる・買う」
という考え方が、これからの住宅購入ではより重要になってきます。
金利のニュースを見ると、不安になってしまう方も多いと思います。
金利は自分でコントロールできませんが、購入する住宅価格や借入額、返済計画は自分でコントロールできます。
だからこそ、金利の動向を必要以上に恐れるのではなく、さまざまな金利上昇シナリオを想定したうえで、自分たちの家計に合った住宅購入を考えていくことが大切です。
住宅購入をご検討中の方は、「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら安心して返済できるか」を一緒に考えてみてはいかがでしょうか。
弊社はいつでもご相談を承っています。
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